法律に抵触すると…

行政の改善命令・企業名が公表される場合も…。

各行政機関から指導や改善命令が通知された場合には、その内容に従い速やかに対処しなければならず、Ｗｅｂサイトや広告内容等で指摘を受けた場合はその部分を削除または訂正しなければならず、訂正後は管轄の行政機関のチェックを受けなければなりません。

また、必要に応じて製品の流通やサービスの提供を一時中止するなどの対応が必要になる場合があります。さらに企業名が公表されるなど、大きな損失が発生します。

刑事罰や罰金刑が科せられ場合があります！

各法律の抵触頻度、行政から指導された後の対応具合によっては、刑事罰や罰金の納付を命令される場合があります。

刑事罰の罰則や納付金額は、違反の規模や内容によって変わります。

・5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科

・3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれを併科

・2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれを併科

・1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科

・6月以下の懲役又は30万円以下の罰金

・50万円以下の罰金

・30万円以下の罰金

・法人に対する併科（1億円以下の罰金刑,各本条の罰金刑）

・20万円以下の過料

景表法違反は課徴金の納付命令が発令。

広告に掲載の内容を基に、商品を購入した消費者の身体や財産に著しく損害を与えた場合や、改善命令に従わない場合、故意過失に変わらず、刑事罰等の他に、「景品表示法」では、課徴金の納付命令が下される場合があります。

もちろんこれらの措置が講じられた場合、業務の停止命令などが同時に発せられる場合があり、損害は膨大になります。

「「薬事法」「景品表示法」「健康増進法」は、健全な流通と市場の確保し、消費者の健康と財産を保護するもので、商品やサービスを消費者に提供し代金を徴収してしる場合には、これに準じなければなりません。

法律に抵触することは、社会的信用・商品ブラントやサービスに汚点を残す結果になります。くれぐれも注意したいものです。